2017-05-10 第193回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第7号
安倍政権は、これまでどおりの対米協調重視を日本の国益と考え、総理自らが対中国包囲網を構築するという硬直的で誤った外交戦略に基づき、地球儀を俯瞰する外交を展開してきました。しかし、結果的に対中国包囲網はできておらず、何ら成果を上げていません。安倍政権の安全保障政策は、中国を仮想敵国として、最悪の場合、沖縄や日本本土が戦場になるとしても、米国に追随すべく自衛隊独自の軍拡も進めるというものです。
安倍政権は、これまでどおりの対米協調重視を日本の国益と考え、総理自らが対中国包囲網を構築するという硬直的で誤った外交戦略に基づき、地球儀を俯瞰する外交を展開してきました。しかし、結果的に対中国包囲網はできておらず、何ら成果を上げていません。安倍政権の安全保障政策は、中国を仮想敵国として、最悪の場合、沖縄や日本本土が戦場になるとしても、米国に追随すべく自衛隊独自の軍拡も進めるというものです。
冷戦期やその後の国際関係においては、日本政府、外務省による対米協調重視の一元外交に一定の合理性があったかもしれません。しかし、米国の後退と世界の多極化により、外務省による一元的な外交だけでは機能不全になる場合もあります。例えば、トランプ・安倍会談の調整役となったのが経産省に依頼されたトランプ・タワーに所在する日本企業であったことなどが象徴的です。